知多市市民活動センター

ポイント：知多市との協働の在り方と市民協働の拠点としてのセンターの活かし方
センターのコンセプト：市民が市民を育てる市民活動の総合拠点施設

経緯
平成17年度　名古屋港管理組合南部事務所跡地を土地（2億5,080万円）、建物（1,908万円）を市が購入。
平成18年度　改修工事（7,694万円）、備品購入（609万円）、計3億5,291万円
平成19年1月　施設オープン

参考：知多市市民活動推進条例
https://www.city.chita.lg.jp/docs/2014010600189/

「市民協働」とは、市民、コミュニティ等若しくは市民活動団体が、相互に、又は事業者若しくは市と対等な関係で連携し、適切に役割分担しつつ協力し合うと位置づけており、センター登録には、市内で市民活動を行っている団体、これから活動しようと準備しているグループ、個人のどなたでも登録することができます。

参考：知多市市民活動センターの設置及び管理に関する条例
https://www.city.chita.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/e400RG00000545.html

センター内の各部屋について
(1)　ボランティア活動室：ボランティアの育成及び支援並びにボランティア活動の推進　→知多市社会福祉協議会と協働して利用する場所
(2)　市民活動室：市民活動の組織化及び運営に関する支援を行うために利用する場所
(3)　交流室：情報交換又は相互の交流をするために利用する場所
(4)　会議室：センター登録者自らの市民活動を推進するために利用する場所
(5)　団体活動室：専用の事務所を有しないものが活動の拠点として利用する場所
(6)　NPO活動室：市民活動の人材育成及び市民活動を支援する事業を行うために設立された団体のうち、あらかじめ市長の指定するものが市民活動に対する支援のための活動に利用する場所　→地域福祉サポートちた
(7)　生涯学習室：市民に対する生涯学習の各種講座の計画及び実施に関する事業を行うために設立された団体のうち、あらかじめ市長の指定するものが学習活動の機会を提供するための活動に利用する場所 →市民大学ちた塾
※知多市（市民協働課）所管しており、行政事務室に市民協働課と生涯学習課を設置
参考：知多市の市民活動施策

〇市民協働施策（人材育成と主体的市民の応援機能）
　 ⇒市民活動センターに中間支援ＮＰＯなど関係組織（上記、太字）を集結

○コミュニティ施策（地域支援機能）
　　⇒一括交付金制度を導入（平成20年度）、使途制限を緩和し問題解決型コミュニティへの誘導を加速。そのきっかけとして、一括交付金とは別に、上限40万円、年間2件の提案型活性化事業を委託事業として実施