１．名称
第26回社会貢献基金助成

２．応募期間
令和6年10月1日～令和7年1月末日（必着）

３．対象事業、対象団体、助成額
●対象事業
(1)高齢者福祉事業
心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
(2)障がい者福祉事業
重複障がい、難病に起因する障がいを持った障がい児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障がい児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
(3)児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障がいのため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。
(4)環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
(5)地域つながり事業
地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。
なお、上記（1）～（5）に該当する場合でも次の事業は助成の対象外とします。
・不動産の取得
・車両の購入
・営利を目的とする事業
・国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業
・複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が事業総額を超える場合
・本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ゲーム・カラオケ機器など娯楽性の高い備品等)や汎用性の高いもの購入・製作

●対象団体
次の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、対象外となります。）
(1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
(2)団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
(3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
(4)団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を３年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
(5)申請する事業に対し、他の民間団体等からの助成を除く、自己資金を保有すること。

●助成額
助成金は、総額およそ１０，０００千円を目途とし助成を行います。(１件当たりの助成額上限は２，０００千円とします。

４．問い合わせ先
＜お問合せ連絡先＞ 電話：03－3596－0061（メールでのお問い合わせ不可）

５．詳細情報
詳細は下記URLをご覧ください。
https://www.zengokyo.or.jp/social/fund/support/content01/#bosyuyoko/
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（スタッフ　倉敷）