１．名称
2025年度日本郵便年賀寄付金

２．締切期日
2024年9月9日(月)～同年11月1日(金)

３．事業内容、対象団体、助成額
　年賀寄付金の始まりは、戦後の復興間もない1949年です。国民の福祉の増進を図ることを目指して、「寄付金付お年玉付郵便はがき」の発行からスタートしました。

75年の歴史がある年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに伴い寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さまざまな活動を通して地域に役立っています。

年賀寄付金は、お客さまにご購入いただいた寄付金付「年賀はがき・年賀切手」の販売金額に含まれており、集まった寄付金は、一旦、日本郵便がお預かりし、非営利の活動団体への配分を通じて、地域の貢献活動に活かされています。

【申請可能事業】
　申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。

【申請可能団体】
　次の法人のうち、申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。
一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）
特別枠：一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）

【助成分野および申請可能額】
●一般枠
・活動・一般プログラム（～500万円まで）
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント または新規事業を支援
・活動・チャレンジプログラム（～50万円まで）
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント または新規事業を支援
・施設改修（～500万円まで）
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
・機器購入（～500万円まで）
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
・車両購入（～500万円まで）
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援

●特別枠
・東日本大震災、 令和6年能登半島地震の被災者救助・ 予防（復興） （～500万円まで）
活動・施設・機器・車両の区分はありません。

4．問い合わせ先
・関係情報
日本郵便年賀寄付金 Web サイト　https://www.post.japanpost.jp/kifu/　
・お問い合わせの多い質問と回答の掲載
年賀寄付金 Q&A　https://www.post.japanpost.jp/kifu/faq/faq.html　
・お問い合わせおよび申請相談
お問合せ用フォーム　https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html　　
・電話によるお問い合わせ
※つながりにくいため、お問い合わせフォームをご利用ください。
【年賀寄付金事務局】03-3477-0567 （受付時間：平日10時～12時および13時～17時）

5．詳細情報
応募書類など詳細は下記HPをご覧ください。
https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r060830_01.html
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（スタッフ　森）