1. 名称
高校生世代の子育て家庭「くらしと学びの危機」緊急支援事業

2. 締切期日
令和6年4月23日(火)17時

3. 事業内容と対象団体、補助・助成
●趣旨
新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰の影響により、行政では対応困難な様々な社会的課題が生じています。また、少子化が急速に進行する中で、子育てに課題を抱える家庭へのきめ細やかな支援など、現行の行政施策では十分に対応できていない社会的課題への支援ニーズが高まっています。
このような中で、「⺠間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成 28 年法律第 101 号 、平成 30 年 1 月 1 日施行)」以下「法」という。)に基づき、一般財団法人日本⺠間公益活動連携機構(以下「JANPIA」という。)は同法に基づく指定活用団体として⺠間公益活動を行う団体(以下「実行団体」という。)に対して助成を行う資金分配団体を公募し、当団体が採択されました。

●事業内容
高校生世代(中学卒業後の 15 歳〜20 歳)がいる子育て家庭に対し、下記の支援を行う事業を募集します。
1 生活支援(食料・生活物資支援等)
2 学習支援(自習室、個別指導、不登校への対応など)
3 居場所支援・相談支援(孤立孤独対策など)
4 進路・キャリア選択に資する体験イベント等の実施
※ 1〜4を組み合わせた包括的な支援を行う事業を優先します
※ 小中学生世代向けの居場所事業を高校生世代向けに拡大するような場合は、按分を求めます(例:高校生世代のみが支援対象となるよう時間や場所で区分けいただき、その部分の活動のみが助成対象となります)
※ 本事業では、下記2点にご協力いただくことが必須要件となります。採択された際にはご協力をお願いいたします。(いずれも詳細は後述)
1. 集合研修への参加 <伴走支援の一環として>
2. 受益者(事業対象者)への共通アンケート取得 <助成活動により目指すゴールの達成状態を確認するため>

●対象となる団体
必須条件
1)法人格を取得後 2 年以上が経過している(3 期目以降)
2)子ども/若者への支援事業実施経験を 2 年以上有する
3)事業開始後、短期間(目安として 1 か月以内)で活動を開始できる見込みがある
優先条件
4)現在、高校生世代への⺠間支援が少ない/存在するが届いていない地域で活動する
5)学校や地域専門機関などでは満たされない、高校生世代のニーズに応えようとする
6)事業終了後の継続性が見込める
7)コロナ/物価高騰などによる影響を強く受けた高校生世代への支援を行う

●助成額
※事業枠はイメージとして提示しています。枠ごとに募集するものではありません。
1 大規模事業枠(受益者数:延べ 800 人以上)
2000 万円〜3000 万円程度(最大で 5000 万円)
2 小規模事業枠(受益者数:延べ 300 人以上)
800 万円〜1500 万円

4.お問い合わせ先
READYFOR 株式会社内 READYFOR 基金事務局
住所:東京都千代田区一番町 8 住友不動産一番町ビル 7 階
Email：grant+23_annual_kd@readyfor.jp
5. 詳細情報
ホームページをご参照ください。
https://fund.readyfor.jp/d_deposits/23_kd
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(スタッフ　倉敷）